健康より医療費削減


　政府・与党は「高齢者をみんなで支える仕組み」などと、必死に宣伝しています。法律のねらいは全く違います。

　新制度の根拠になる法律は「高齢者の医療確保法」。２００６年の医療改法で、それまであった「老人保健法」（１９８２年）を廃止して制定されました。この時、老人保健法第１条にあった「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保」は全面削除。代わって「医療費の適正化を推進する」と明記しました。「健康よりも医療費抑制」というのが制度の精神なのです。

実際、厚労省の担当者は「この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていくものだ」と講演しています。（１月、石川県）

　同省の試算では、２０１５年に予定している３兆円の医療費削減のうち、２兆円は７５歳以上の分です。２０２５年には、全体で８兆円の削減のうち、７５歳以上のうち、７５歳以上の医療費削減が５兆円を占めます。医療費削減のために、高齢者を狙いうちにする制度であることは明らかです。


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