最近の救命医療の進歩によって、交通事故や脳血管疾患などにより重度の脳障害を受けても、救命されるようになりました。
こうした患者には、年齢の若い者が多く含まれており、復学や就労などの社会参加の方策を探る事が求められますが、認知・記憶障害や情緒・行動障害など、身体機能以外の後遺症により、社会復帰が困難な状況に有ります。
こうしたことから、厚生労働省においては上記モデル事業を平成１３年度から３ヶ年計画で実施しており、本年４月に中間報告書が公表されましたので、その概要を述べます。
- 先ず調査概要として、３２４名の対象者を５ヶ月間にわたって調査した。その結果、平均年齢３３才、男性７８％、女性２２％、障害手帳所持５０％ 障害状況は記憶障害８８％、注意障害７８％、遂行機能障害７４％、認知障害に属するもの５０％であった。
統一した検査方法は無かったので診断基準（案）を作成した。
- 訓練（リハビリテーション）の状況は、主に利用する機関として病院６２％ 身障者更生援護施設２６％ほかで、効果として注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などは５〜１０％の者が改善、記憶障害などは大きな改善はみられなかった。
今回、標準的訓練プログラム（案）・訓練事例集をまとめた。
- 地域生活における支援の状況は、主に利用する機関として、病院３８％、更生援護施設２８％、福祉センター９％、小規模作業所９％、身障者通所授産所８％、その他。
今回、支援ニーズ判定表（案）・支援事例集をまとめた。
- 今後の予定として引続き、試行的に訓練や支援を実施する。
今後の課題として
１）対応の体系化：受傷・発症から地域生活に至までのニーズに対応した一連の流れを整理
２）医療サービスに関する対応：急性期の対応、回復期の対応、高次脳機能障害の有無の診断
３）福祉サービス等に対する対応：社会福祉施設、地域、就業・就学、権利擁護の対応
４）適切な情報の提供：国民の啓発、行政・医療・福祉など関係者への対応 |
以上ですが、本年で支援モデル事業が終了し、来年度から制度としてどの様に運用されるか、引続き今後の動向を注視して行きたいと思います。
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