フレンズ便り　第３０号　２００７年６月　「サークル・フレンズ」

　昨年に引き続き、平成19年度の補助金事業に応募し、4月7日の公開プレゼンテーション及び審査で満額の受託をする事ができました。

　テーマは昨年同様「高次脳機能障害者の啓発活動による支援ネットワークづくり」です。

　昨年の実施状況を踏まえて、事業の背景、期待効果及び実施内容は以下の通りです。

　〔１〕　事業実施のきっかけ

　　　　・　昨年の補助金事業で「支援ネットワークづくり」の基礎固めが出来た事　
　　　　・　今年度は、地域を少し拡げた普及活動とネットワークづくり
　　　　・　地域のサービスを実際に利用する事により、問題、対策を明確にする事
　
　〔２〕　期待効果

　　　　・　当事者家族の堀り起こし、相談業務の充実
　　　　・　在宅サービス、通所施設利用等により、問題点の抽出と対策等の明確化

　〔３〕　事業内容

　　（１）　支援ネットワークの拡充・充実

　　　　・　瀬戸保健所管内において普及活動の為の講演会開催
　　　　・　愛知県下の高次脳機能障害団体との連携強化
　　　　・　専門相談員の発掘、広域ネットワークづくり

　　（２）　モデル的なサービス利用による問題点と対策

　　　　・　サービスを受ける為の準備事項の整理及び準備
　　　　・　サービス利用後の問題点とそのフォロー
　　　　・　サービス利用範囲の拡大

　　（３）　ケア改善事例収集と活動研究

　　　　・　障害特性に対応した個別ケアノウハウの収集、蓄積及び活用研究
　　　　　　＊　海外の改善事例研究
　　　　　　＊　国内の各種講演会、研究会参加による改善事例研究

　　　　本年度も格別なご協力を戴きますようお願い致します

　去る3月と5月の家族勉強会（2回）で、障害者自立支援法による総合的な自立支援システムの全体像と、自立支援給付（障害福祉サービス）を受けるために必要とされる「障害程度区分」について勉強しました。

　1回目（3月）は、NPO法人「えとせとら」指導員の江本由美子氏を講師に迎えて、障害者自立支援法の内容と障害程度区分について学びました。障害者自立支援法は、自立支援給付（国が全国に対して行う事業）と地域生活支援（市町村事業）で成り立っており、国が行う事業でサービスを受ける時「障害程度区分」の認定が必要になる事。又、市町村事業ではそれぞれの市町村でサービスが異なる（地域格差が出る）が、「障害程度区分」の認定がなくても市町村で認められればサービスが受けられる事。その中でも、特に国が行う事業で福祉サービスを受ける時に公平化を図る観点から、市町村がサービスの種類や量などを決定するための判断材料の一つとして障害者の心身の状態を総合的に表す106項目からなる「障害程度区分」が設けられている事など。
申請から調査・支給決定までの手順についても教えて頂きました。

　5月（2回目）の勉強会では、厚生労働省の「認定調査員マニュアル」をテキストに、「障害程度区分」の実際を学習しました。認定調査票は麻痺・移動・介護・コミュニケーションなど9種類106項目からできており、調査の着眼点や留意点などが参考になりました。実際に記入してみると家族が判断に迷うことも多々あり、こんな時は特記事項として記載してもらおうと話し合いました。又、身体機能に問題のない方が多い高次脳機能障害者にとって、対象にならない項目も多く、かなり厳しい調査だと感じました。

　今後は、それぞれの家族が勉強会で学んだ事を実際に利用申請する事で生かし、当事者が少しでも自立した生活を送れるよう望むものです。