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愛知県議会定例会（6月21日）において、増田祐二（自民）議員が県の高次脳機能障害対応について代表質問をされました。
－以下、脳外傷友の会みずほ会報（74号）より抜粋－
障害について詳細に勉強され、アンケート調査（フレンズも3名が回答）をもとに当事者・家族が置かれている状況も詳しく述べられました。また、他府県へも足を運び情報収集に努められるなどして的確な質問をされ、「高次脳機能障害支援拠点を地方にも増設」「支援拡充のため支援コーディネーターの増員」の2点について要望して頂けました。昨年度、日本脳外傷友の会全国大会で採択されたアピール文にもありますように、全国に設置された高次脳機能障害支援拠点機関においては、支援の地域格差が激しいのが現状です。「愛知県における高次脳機能障害支援コーディネーターの抱える相談件数は、異常な数といわざるを得ない」と増田議員からも発言がありました。そのような、非常に厳しい状況下で、当事者を抱える家族からは今後に不安を抱く声が日々聞こえてきます。
－質問に対し、以下中日新聞県内版（6月22日）より抜粋－
県によると、同障害の人が相談から医療的な支援まで受けられる県内の拠点は現在、名古屋市総合リハビリセンターの1ヶ所しかない。相談を受けて支援計画を立てる「支援コーディネーター」は3人のみ。一人当たり年間千三百件を超える相談を受けており、負担が大きい。三河地方など遠隔地の人は通所に時間がかかり、経済的にも苦しいという声が上がっていた。
平田雅也健康福祉部長は「支援拠点の複数設置やコーディネーターの負担軽減が課題になっている」と答弁。障害のある人が身近な場所で早く相談や診断を受けられるようにするには、同センター以外にも拠点を設ける必要があることから、県は今後、支援に携わることができる団体や医療機関などとの調整を進めていく。平田部長はコーディネーターの役割を担う人材の育成に力を入れることも表明し「身近な地域での一般的な相談と、拠点での専門的な相談ができるよう、支援体制の充実を図っていく」と述べた。
－増田祐二議員のブログより抜粋－
今議会で質問させていただきました「高次脳機能障害のある方の支援」について、全会派一致にて、国に意見書を提出していただける事になりました。
＊本年5月末現在、高次脳機能障害者に対する支援拠点機関は全国で103箇所設置されているが、本県を始め31都県においては１箇所しか設置されておらず、相談支援件数が増加している一方で、地域における支援体制の整備は進んでいない。また、高次脳機能障害と診断されれば、福祉サービス施設等における生活訓練や就労支援を受けることができるにも関わらず、本人や周囲の人が高次脳機能障害について知らなかったり、医療機関による診断がなされずに必要な相談や支援を受けられない事例が見受けられるなど、高次脳機能障害に関する理解が社会全体で広がっていない状況にある。よって、国におかれては、高次脳機能障害者に対する支援の充実を図るため、支援拠点機関の拡充や支援コーディネーターの複数配置を促進するとともに、高次脳機能障害に関する理解を社会全体で深め、必要な支援がうけられるよう法制化等の措置を検討することを強く要望する。
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